会社設立後の重要ステップ：発票（請求書）取得までの全ガイド
会社を設立された皆様、おめでとうございます！新しいビジネスの立ち上げは、期待と希望に満ちた素晴らしい瞬間です。しかし、法人登記が完了したからといって、すぐに事業活動を始められるわけではありません。特に、お客様への請求や仕入れの際に必要となる「発票（Fapiao：請求書・領収書を兼ねる中国独自の証憑）」の取得は、多くの起業家が直面する重要な疑問の一つでしょう。「会社登録完了後、一体いつから発票を発行できるようになるのか？」この疑問に対し、本記事では中国の税務システムに基づき、詳細なステップと期間の目安、そしてよくある質問までを徹底的に解説します。
発票の取得は、単なる手続きではなく、会社の正規な運営と納税義務の履行において不可欠なプロセスです。正確な知識を身につけ、スムーズに事業を開始しましょう。
会社登録完了後、発票（請求書）を取得するまでのプロセスと期間の目安
結論から申し上げますと、会社登録（営業許可証の取得）が完了しただけでは、まだ発票を直接受け取って発行することはできません。発票の申領・発行が可能となるには、その後の「税務登記（税务登记）」や「発票発行システムのセットアップ」といった一連のステップを完了させる必要があります。
一般的に、会社登録完了から初回発票の取得・発行が可能となるまでには、通常2週間から1ヶ月程度の期間を要すると考えておくと良いでしょう。この期間は、地域、行政機関の混雑状況、企業の準備状況によって変動します。
ステップ1：税務登記（税务登记）の完了
会社設立後、最も重要な次なるステップが税務登記（Tax Registration）です。中国では、営業許可証取得後、通常30日以内に所在地を管轄する税務局（税务局）に対して税務登記を行う義務があります。
手続き内容： 法人情報、法定代表者、会計担当者、事業内容、税務処理方法などを税務局に登録します。これにより、会社は正式な納税義務者として認識されます。 必要書類： 営業許可証の原本とコピー、法定代表者および会計担当者の身分証明書、定款、賃貸契約書など。詳細は管轄税務局の要件を確認してください。 期間の目安： 書類が完全に揃っていれば、オンライン申請と窓口申請を合わせて数営業日から1週間程度で完了することが多いです。重要ポイント： 税務登記が完了しなければ、発票を発行するための準備（税控盤の購入など）に進むことはできません。これは発票取得の最初の、そして最も重要な前提条件です。
ステップ2：発票発行関連システムの導入と申請
税務登記が完了したら、次は発票を発行するための技術的準備と申請を行います。
税控盤（税控UKey）の購入と設定： 中国では、発票の偽造防止と税務管理のために、専用の税務コントロールシステム「税控盤（税控UKeyと呼ばれる小型デバイスの場合も多い）」の導入が義務付けられています。 これは税務局が指定するサービスプロバイダーから購入し、会社の税務情報と連携させて初期設定を行います。 期間の目安： 購入から設定、システム登録まで数営業日かかることがあります。 発票専用ソフトウェアのインストールとトレーニング： 税控盤と連携する発票発行専用のソフトウェアをコンピューターにインストールします。 会計担当者は、このソフトウェアを用いて発票の作成、発行、キャンセル、税務局へのデータアップロードなどの操作を行うため、適切なトレーニングを受ける必要があります。 期間の目安： ソフトウェアのインストール自体は短時間ですが、担当者の習熟には時間を要します。ステップ3：発票の申領（发票申领）と取得
税務登記が完了し、税控システムが導入されたら、いよいよ税務局に対して発票の申領（申請）を行います。
発票の種類と数量の申請： 会社が必要とする発票の種類（後述）と、初回に発行する枚数（通常、税務局によって制限がある場合が多い）を申請します。 税務局は会社の規模、事業内容、予想売上などを考慮して、発行できる発票の種類と数量を承認します。 税務局による審査と承認： 申請内容に基づいて税務局が審査を行い、承認します。 期間の目安： 数営業日から1週間程度かかることがあります。 発票の購入/受領： 承認後、指定された場所（税務局の窓口、または指定の印刷会社など）で、承認された種類と数量の発票を「購入」または「受領」します。 この際、手数料が発生する場合もあります。全体的な期間のまとめ
上記のステップを総合すると、会社登録完了から初回発票の申領・発行が可能となるまでの期間は以下のようになります。
会社登録完了 → 税務登記完了： 3日〜1週間 税務登記完了 → 税控システム導入・設定： 3日〜1週間 税控システム設定完了 → 発票申領・承認・取得： 3日〜1週間したがって、すべてがスムーズに進んだとしても、合計で2週間から1ヶ月程度が一般的な目安となります。年末年始や大型連休前後は、行政機関の処理が遅れる可能性があるため、さらに時間を要する場合があります。
発票の種類とその選択
中国の発票には主に以下の2種類があり、事業内容と税務処理の必要性に応じて選択する必要があります。
普通発票（普通发票：Pu Tong Fa Piao）
特徴： 主に小規模納税者、個人消費者への販売、または増値税の控除が不要な取引に用いられます。発票には販売価格と消費税が記載されますが、購入側はこれを用いて増値税（付加価値税）の仕入れ控除を行うことはできません。 用途： 飲食業、小売業、サービス業など、最終消費者に直接販売する企業で広く利用されます。専門発票（增值税专用发票：Zeng Zhi Shui Zhuan Yong Fa Piao）
特徴： 一般納税者に適用され、発票には販売価格と増値税額が明確に区分されて記載されます。購入側は、この専門発票を用いて増値税の仕入れ控除を行うことができます。これは企業間取引において非常に重要です。 用途： 製造業、貿易業、コンサルティング業など、他の企業に製品やサービスを提供し、増値税の控除が必要となる企業で利用されます。どちらの発票を選択するかは、税務登記時に「一般納税者」または「小規模納税者」のどちらに認定されるかにも関連します。一般納税者は通常、専門発票を発行できますが、小規模納税者は普通発票のみ発行可能です（特定の条件下を除く）。事業計画と税務戦略に基づき、適切な種類を選択することが重要です。
初回発票発行を迅速化するためのヒント
発票の取得プロセスをできるだけスムーズに進めるためには、以下の点に注意してください。
事前準備の徹底： 必要書類（営業許可証、法定代表者・会計担当者の身分証明書、定款、賃貸契約書など）は、常に原本とコピーを完璧な状態で準備しておきましょう。 会計担当者の選定と教育： 税務登記や発票関連の手続きは、専門的な知識が必要です。経験豊富な会計担当者を選任し、最新の税務規則や発票システムの操作方法について十分な教育を行うことが重要です。 オンライン手続きの活用： 多くの地域で、税務登記や発票の申領はオンラインで一部または全ての手続きが可能になっています。これにより、窓口での待ち時間を短縮し、効率的に進めることができます。 専門家（会計士/税理士）の活用： 中国の税務・会計システムは複雑であり、頻繁に規則が変更されます。専門の会計事務所や税理士に手続きの代行を依頼することで、ミスのリスクを減らし、時間を大幅に節約できます。特に外国企業にとっては、信頼できる専門家のサポートが不可欠です。発票発行と納税義務
発票の発行は、単に取引の証拠を残すだけでなく、納税義務と密接に結びついています。発票を発行するということは、その取引から収益が発生し、それに対して税金が発生することを意味します。
発票は、会社の売上を証明する主要な証憑であり、これを基に毎月の税務申告を行います。 発行された発票のデータは、税控システムを通じて税務局に自動的にアップロードされ、税務局は会社の収益状況をリアルタイムで把握しています。 発票の不正発行、虚偽の発行、または発行漏れは、厳重な罰則の対象となります。 発行した発票は、税法に基づき一定期間の保管義務があります。したがって、発票の取得だけでなく、その後の正確な発行、記録、保管、そして期限内の税務申告が、企業の健全な運営には不可欠です。
よくある質問（FAQ）
Q1: 会社設立後すぐに発票なしで営業を開始できますか？
A1: 理論上、発票がない状態でも「営業活動」自体は開始できるかもしれませんが、実際には非常に困難で、多くの問題を引き起こします。発票がないと、お客様は購入した商品やサービスの代金を会社の費用として計上できず、納税に影響が出ます。また、貴社も売上を正式に計上できず、法的なリスクを負うことになります。ほとんどの場合、顧客は発票の発行を要求するため、発票なしでの事業運営は現実的ではありません。発票取得までの期間は、主に事業準備やマーケティング活動に充てるのが賢明です。
Q2: 初めて取得する発票の種類（普票/専票）は後で変更できますか？
A2: はい、変更は可能です。例えば、最初は小規模納税者として普通発票のみを発行していましたが、事業拡大に伴い一般納税者となり、専門発票の発行が必要になった場合、税務局に申請して納税者のタイプを変更し、それに伴い発票の種類も変更することができます。ただし、これには一定の条件（例：年間課税売上高が一定額を超えるなど）と手続きが必要となります。
Q3: 発票発行のために他に準備することはありますか？
A3: 発票発行自体に直接関係するわけではありませんが、会社の会計業務全体を考慮すると、以下の準備も重要です。 会社の銀行口座開設： 営業許可証と税務登記完了後、主要取引銀行で会社の基本口座を開設します。これは資金の受け入れ、支払い、納税のために必須です。 会計システムの導入： 会計ソフトウェアやERPシステムを導入し、発票の記録、売上、費用などを効率的に管理できるようにします。 経理担当者の任命： 経験豊富な経理担当者または会計事務所を任命し、日常的な会計処理、税務申告、発票管理を適切に行えるようにします。
Q4: 税務登記と銀行口座開設はどちらが先ですか？
A4: 一般的には、まず会社登録（営業許可証取得）と税務登記を完了させ、その後、営業許可証と税務登記情報を用いて銀行口座を開設するという流れになります。銀行口座開設には、営業許可証と税務登録に関する情報（統一社会信用コードなど）が必須となるためです。地域によっては、税務登記と銀行口座開設がほぼ同時並行で進められる場合もありますが、基本的には税務登記完了が銀行口座開設の前提条件となります。
まとめ：計画的な準備でスムーズな事業開始を
会社登録完了後、発票を取得できるようになるまでには、税務登記、税控システムの導入、発票申領といった複数のステップを踏む必要があり、通常2週間から1ヶ月程度の期間がかかります。この期間を効率的に過ごし、スムーズに事業を開始するためには、事前の情報収集、必要書類の完璧な準備、そして可能であれば専門家（会計士や税理士）のサポートを得ることが非常に重要です。
発票は、中国でビジネスを行う上で不可欠なツールであり、その適切な管理は会社の信頼性、法遵守、そして税務リスクの回避に直結します。本記事が、皆様の中国での事業展開の一助となれば幸いです。ご不明な点があれば、管轄の税務局または専門家にご相談ください。
